SBI×Ripple(XRP)用語集
初心者でもわかる専門用語解説
📚 この用語集について
SBI×Ripple(XRP)エコシステムの理解に必要な専門用語を、初心者の方でもわかりやすく解説しています。各用語は1行説明付きで、関連記事へのリンクも充実。XRP投資や国際送金を始める前に、ぜひご活用ください。
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例:XRP、ODL、スプレッド、ウォレット など
XRP・Ripple基礎用語
XRPは2012年に開発された暗号資産で、従来の国際送金システムSWIFTに代わる次世代の送金インフラとして設計されています。銀行間の国際送金において、数営業日かかっていた処理を数秒~数分に短縮することが可能です。
特徴:
- 発行上限:1,000億XRP(追加発行なし)
- 送金スピード:3-5秒
- 取引手数料:極めて低額(約0.00001XRP)
- エネルギー消費:ビットコインの1/70,000
正式名称「Ripple Labs Inc.」。2012年設立で、本社はサンフランシスコ。世界の銀行・金融機関向けに国際送金の効率化ソリューションを提供しています。
主要サービス:
- RippleNet:銀行間送金ネットワーク
- ODL:XRPを活用した流動性サービス
- CBDC:中央銀行デジタル通貨の技術提供
従来の国際送金では、送金先国の通貨を事前に保有(プリファンディング)する必要がありましたが、ODLではXRPを仲介通貨として使用することで、必要な時に必要な分だけ流動性を確保できます。
ODLの流れ:
- 送金元通貨 → XRP(瞬時変換)
- XRP → 送金先通貨(瞬時変換)
- 受取人口座への着金(数分以内)
メリット:
- 送金時間:数営業日 → 数分に短縮
- コスト削減:プリファンディング不要
- 24時間365日対応
国際送金業界で使用される専門用語で、送金元国と送金先国を結ぶ送金経路を指します。RippleのODLサービスでは、各回廊ごとにサービス展開が進められています。
SBI Remitの主要回廊:
- 🇯🇵 日本 → 🇵🇭 フィリピン
- 🇯🇵 日本 → 🇻🇳 ベトナム
- 🇯🇵 日本 → 🇮🇩 インドネシア
- 🇯🇵 日本 → 🇹🇭 タイ(今後拡大予定)
XRP Ledgerは2012年に開始された分散台帳技術で、ビットコインのProof of Workとは異なる「コンセンサス」アルゴリズムを採用しています。
XRPLの特徴:
- 処理速度:3-5秒で取引確定
- スループット:毎秒1,500取引
- 省エネ:マイニング不要
- スマートコントラクト対応
XRPLネットワークでは、分散した複数のバリデーターが取引の有効性を確認し、コンセンサス(合意)を形成します。ビットコインのマイナーとは異なり、報酬はありません。
バリデーターの役割:
- 取引の検証と承認
- ネットワークの分散化維持
- 不正取引の防止
送金関連用語
Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略。1973年設立で、現在も国際送金の主要インフラとして機能していますが、処理に数営業日を要するという課題があります。
SWIFTの特徴:
- 参加銀行:11,000以上の金融機関
- 送金時間:1-5営業日
- 手数料:中継銀行手数料が発生
- 営業時間:各国の銀行営業時間に依存
従来の国際送金では、送金先国の銀行に事前に資金を預けておく必要があります。これをノストロ口座(自行が他行に開設)・ボストロ口座(他行が自行に開設)と呼びます。
従来システムの課題:
- 大量の資金を事前に固定化
- 機会コストの発生
- 複数通貨での準備が必要
ODLによる解決:
XRPを仲介通貨として使用することで、事前の資金準備が不要になります。
金融機関が顧客と取引を開始する前に行う身元確認プロセス。送金サービスや暗号資産取引所の利用時に必要です。
一般的なKYC書類:
- 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
- 住所確認書類(公共料金明細書など)
- 自撮り写真(セルフィー)
- 収入証明書(高額取引の場合)
国際送金における最終工程。ODL活用送金では数分~数時間、従来送金では1-5営業日が一般的です。
反映時間に影響する要因:
- 送金サービスの種類(ODL vs 従来型)
- 受取銀行の処理時間
- 現地の銀行営業時間・祝日
- 送金額の大小
投資・取引用語
取引所が提示する購入価格(Ask)と売却価格(Bid)の差額。この差が取引所の収益源となり、投資家にとっては実質的な手数料となります。
スプレッドの例:
- XRP購入価格:50.5円
- XRP売却価格:49.5円
- スプレッド:1円(約2%)
スプレッドを抑えるコツ:
- 取引量の多い時間帯を選ぶ
- 指値注文を活用する
- 複数取引所の比較検討
成行注文(Market Order):
現在の市場価格で即座に売買を実行する注文方法。確実に取引は成立しますが、価格は市場次第です。
指値注文(Limit Order):
指定した価格での売買を予約する注文方法。希望価格で取引できますが、その価格にならない限り約定しません。
使い分けの目安:
- 成行:すぐに買いたい・売りたい時
- 指値:じっくり有利な価格を狙いたい時
- 初心者:まずは少額の成行注文から練習
価格が高い時は少なく、価格が安い時は多く購入することで、長期的に平均購入単価を抑える効果が期待できます。
ドルコスト平均法の例:
- 毎月1万円ずつXRPを購入
- XRP価格50円の月:200XRP購入
- XRP価格25円の月:400XRP購入
- 平均取得単価:約33.3円
メリット・デメリット:
- ✅ 感情的な売買を避けられる
- ✅ 時間分散でリスク軽減
- ❌ 上昇相場では機会損失の可能性
- ❌ 手数料が積み重なる
投資対象の価格がどの程度変動するかを示す指標。暗号資産は株式や債券と比較して非常に高いボラティリティを持ちます。
ボラティリティの比較:
- XRP:1日で10-30%変動することも
- 日本株:1日で3-5%程度
- 米国債:1日で1%以下
高ボラティリティへの対処:
- 投資金額は余裕資金の範囲内に
- 短期的な価格変動に一喜一憂しない
- 分散投資を心がける
セキュリティ・保管用語
暗号資産の保管方法は大きく分けて「カストディアル(取引所保管)」と「ノンカストディアル(自己保管)」があります。
取引所保管(カストディアル):
- ✅ 操作が簡単
- ✅ パスワード忘れても復旧可能
- ❌ 取引所の倒産リスク
- ❌ ハッキングリスク
自己保管(ノンカストディアル):
- ✅ 自分で完全管理
- ✅ 取引所リスクなし
- ❌ 秘密鍵紛失で復旧不可
- ❌ 操作の複雑さ
暗号資産の基盤技術である公開鍵暗号方式で使用される鍵のペア。
公開鍵(Public Key):
- 他人に教えても安全
- 入金アドレスの生成に使用
- 取引の検証に使用
秘密鍵(Private Key):
- 絶対に他人に教えてはいけない
- 暗号資産の送金時に必要
- 所有権の最終的な証明
⚠️ 重要な注意点:
- 秘密鍵を知っている人が真の所有者
- 紛失すると暗号資産にアクセス不可
- バックアップを複数箇所に保管
ウォレットは暗号資産を保管する「財布」の役割を果たしますが、実際には秘密鍵を管理するツールです。
ウォレットの種類:
-
ホットウォレット:インターネット接続あり
- スマホアプリ(MetaMask、Trust Walletなど)
- デスクトップソフト
- Web wallet
-
コールドウォレット:インターネット接続なし
- ハードウェアウォレット(Ledger、Trezorなど)
- ペーパーウォレット
初心者におすすめ:
- 少額:取引所保管
- 中額:スマホアプリウォレット
- 高額:ハードウェアウォレット
Two-Factor Authenticationの略。取引所や送金アプリの利用時に必須設定すべきセキュリティ機能です。
2FAの種類:
- SMS認証:携帯電話にコード送信
- 認証アプリ:Google Authenticator、Authyなど
- 生体認証:指紋、顔認証
- ハードウェアトークン:物理デバイス
推奨設定:
- 認証アプリ(最優先)
- バックアップコードの保存
- SMS認証は補助として
⚠️ 注意点:
- SMS認証はSIMスワップ攻撃のリスク
- 認証アプリのバックアップ必須
- 機種変更時の移行手続き
正規サービスを装った偽サイト・偽アプリ・偽メールで、IDやパスワード、秘密鍵を盗み取る犯罪手法です。
よくあるフィッシング手口:
- 取引所からの偽メール
- 偽の公式サイト
- 偽のスマホアプリ
- SNSでの偽キャンペーン
フィッシング対策:
- 公式URLをブックマーク
- メール内リンクは直接クリックしない
- アプリは公式ストアからのみ
- SSL証明書の確認(https://)
- 二段階認証の必須設定
被害に遭った場合:
- すぐにパスワード変更
- 取引所・サービス事業者に連絡
- 警察への被害届
- クレジットカード会社への連絡
法規制・コンプライアンス用語
2019年の法改正により、日本では「仮想通貨」から「暗号資産」に名称変更されました。XRPも暗号資産として分類されています。
暗号資産の法的定義:
- 電子的に記録された財産的価値
- 不特定の者との間で交換可能
- 電子情報処理組織を用いて移転可能
規制対象となる事業:
- 暗号資産交換業(取引所運営)
- 暗号資産カストディ業(保管業)
- 暗号資産信託
正式名称「資金決済に関する法律」。暗号資産交換業者の登録制度や、MoneyTapのような送金サービスの規制根拠となっています。
規制内容:
- 暗号資産交換業者の登録義務
- 顧客資産の分別管理
- コールドウォレット保管義務
- 外部監査の実施
利用者保護:
- 適切な情報提供義務
- 利益相反の管理
- システムリスク管理
XRPの売買や他の暗号資産との交換で得た利益は、原則として雑所得に分類され、総合課税の対象となります。
課税対象となる取引:
- 暗号資産の売却
- 暗号資産での商品購入
- 暗号資産同士の交換
- マイニングで得た暗号資産
所得計算方法:
- 移動平均法または総平均法
- 取得価額と売却価額の差額
- 必要経費の控除可能
確定申告が必要な場合:
- 給与所得者:年間利益20万円超
- 非給与所得者:年間利益48万円超
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