2020年12月：訴訟の幕開け

2020年12月22日、SECはRipple社、CEO Brad Garlinghouse氏、共同創設者Chris Larsen氏に対して訴訟を提起しました。SECの主張は、XRPが「未登録証券」の販売に該当するというものでした。

この訴訟提起により、XRPの価格は急落し、多くの取引所がXRPの取り扱いを停止する事態となりました。

2021-2022年：激しい法廷での攻防戦

この期間、両者は証拠開示手続き（ディスカバリー）を通じて激しい法的攻防を繰り広げました。Ripple社は一貫してXRPの証券性を否定し、SECの主張に反論を続けました。

Stuart Alderoty – Ripple社最高法務責任者

2023年7月：歴史的判決の瞬間

Analisa Torres連邦地裁判事

2023年7月13日、Analisa Torres連邦地裁判事による画期的な判決が下されました。この判決は暗号資産業界にとって歴史的な転換点となりました。

この判決により、XRPの大部分が証券ではないことが確定し、暗号資産市場に大きな衝撃を与えました。Stuart Alderoty氏は直ちにXで勝利を宣言し、「法の支配が勝利した」と述べました。

2024年8月：1億2500万ドルの罰金確定

2024年8月7日、Torres判事は機関投資家向け販売に関する違反について、Ripple社に1億2500万ドルの民事制裁金の支払いを命じました。

10月には両者が控訴を行い、法的闘争はさらに続くかと思われました。しかし、この時点で既に和解への道筋が模索されていました。

2025年3月：SECが控訴を取り下げ

2025年3月19日、Brad Garlinghouse CEOがX（旧Twitter）で「SECが控訴を取り下げる」と発表しました。これに続いて、Stuart Alderoty氏も公式声明を発表しました。

同時に、Ripple社も自社の相互控訴を取り下げることを発表し、両者の和解への意志が明確になりました。

2025年5月：和解合意の模索

2025年5月、RippleとSECは5000万ドルでの和解について共同で裁判所に申し立てを行いました。この提案では、当初の1億2500万ドルの罰金から7500万ドルがRipple社に返還される予定でした。

しかし、5月16日にTorres判事はこの共同申し立てを「手続き上不適切」として却下しました。判事は、控訴が既に上級裁判所に移管されているため、自身の管轄外であると判断しました。

2025年6月：最終決着への道筋

2025年6月現在、Ripple社とSECは最終的な和解に向けて手続きを進めています。控訴裁判所は両者の合意を受けて、60日間の一時停止を認め、6月15日までにSECからの状況報告を求めています。